有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,359,483	千円	1,404,346	千円
勤務費用	98,338		98,407
利息費用	7,477		7,654
数理計算上の差異の発生額	13,108		△9,252
退職給付の支払額	△74,062		△150,323
退職給付債務の期末残高	1,404,346		1,350,832

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,404,346	千円	1,350,832	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,404,346		1,350,832
退職給付に係る負債	1,404,346		1,350,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,404,346		1,350,832

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	98,338	千円	98,407	千円
利息費用	7,477		7,654
数理計算上の差異の費用処理額	23,832		21,544
過去勤務費用の費用処理額	△22,017		△22,017
確定給付制度に係る退職給付費用	107,631		105,589

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,723	千円	30,797	千円
未認識過去勤務費用	△22,017		△22,017
合計	△11,293		8,779

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△84,605	千円	△53,807	千円
未認識過去勤務費用	53,208		31,191
合計	△31,396		△22,616

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.575	%	0.575	%
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)21,999千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)20,770千円であります。