有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,311,408	千円	1,332,241	千円
勤務費用	96,490		99,011
利息費用	7,337		7,396
数理計算上の差異の発生額	21,263		7,269
退職給付の支払額	△104,260		△86,435
退職給付債務の期末残高	1,332,241		1,359,483

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,332,241	千円	1,359,483	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332,241		1,359,483
退職給付に係る負債	1,332,241		1,359,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,333,241		1,359,483

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	96,490	千円	99,011	千円
利息費用	7,337		7,396
数理計算上の差異の費用処理額	32,049		29,352
過去勤務費用の費用処理額	△22,017		△22,017
確定給付制度に係る退職給付費用	113,860		113,743

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,785	千円	22,083	千円
未認識過去勤務費用	△22,017		△22,017
合計	△11,231		65

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△117,411	千円	△95,328	千円
未認識過去勤務費用	97,243		75,225
合計	△20,168		△20,102

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.575	%	0.575	%
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)23,612千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)23,055千円であります。