有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、一部子会社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,299,613	千円	1,259,625	千円
勤務費用	89,238		82,659
利息費用	7,166		6,934
数理計算上の差異の発生額	△34,615		60,955
過去勤務費用の発生額	-		△176,138
退職給付の支払額	△101,777		△65,748
その他	-		△32,520
退職給付債務の期末残高	1,259,625		1,135,769

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,259,625	千円	1,135,769	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,259,625		1,135,769
退職給付に係る負債	1,259,625		1,135,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,259,625		1,135,769

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	89,238	千円	82,659	千円
利息費用	7,166		6,934
数理計算上の差異の費用処理額	△17,154		△8,671
過去勤務費用の費用処理額	-		△12,843
その他	874		△32,520
確定給付制度に係る退職給付費用	80,124		35,559

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,461	千円	△69,627	千円
未認識過去勤務費用	-		163,294
合計	17,461		93,667

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	75,197	千円	5,570	千円
未認識過去勤務費用	-		163,294
合計	75,197		168,865

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.575	%	0.575	%
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)23,118千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)28,955千円であります。