- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは社会・経済情勢の変化に対応しつつ、7つの事業である戸建住宅事業、不動産ソリューション事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業、マンション事業、ライフサポート事業及びフロンティア事業を個々に進化させるとともに各事業を融合することによる更なる革新に努めております。
戸建住宅、賃貸住宅ではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(注1)の推進に特に注力しており、戸建住宅においてはZEH水準を上回る断熱性能を当社標準仕様としております。リニューアル流通においては、国土交通省「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に採択された「RCCM(リニューアルサイクル・カーボンマイナス)住宅」にて、新築を対象とするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え(解体・新築)をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図り、サスティナブルな住宅循環を推進しております。リフォームにおいても環境省のグリーンライフポイント推進企業としてエコリフォームによる環境性能の向上を図っております。マンションにおいてもZEH化を推進し当年度はZEH-M Oriented物件3棟が竣工いたしました。今後、マンションにおいてもZEH化を推進してまいります。
2026/06/23 14:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸・福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲、リニューアル流通(既存住宅流通)、フロンティア事業等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2026/06/23 14:23- #3 主要な設備の状況
2.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地(面積㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 本社(大阪市西区) | 全社(共通) | 事務所 | - | 91,419 |
| 枚方事業所(大阪府枚方市) | 住宅事業 | 土地建物 | 23,471.1 | 129,970 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
2026/06/23 14:23- #5 事業等のリスク
(7)品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)自然災害等に関するリスク
2026/06/23 14:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/23 14:23 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において20,062,458千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後1年以内に90%、残り約10%がその後2年以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。
2026/06/23 14:23- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅事業 | 395 | (115) |
| マンション事業 | 54 | (13) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 旭化成ホームズ㈱入社 |
| 2012年4月 | 中部支店長 |
| 2015年6月 | 社長補佐兼住宅事業担当 |
| 2016年3月 | 戸建事業責任者 |
| 2017年4月 | 大阪支店長 |
| 2017年6月2022年10月2023年6月2024年4月2025年4月 | 取締役副社長執行役員(現任)住宅事業担当 兼 東京支店長代表取締役(現任)住宅事業本部長(現任)大阪本店長(現任) |
- #10 研究開発活動
当社グループでは、7つの事業領域を展開する中で蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は160百万円です。当社グループの研究開発は、主として住宅事業に関するものですが、各セグメントに共通している取り組みもあり、セグメントに分類することができません。
研究開発活動の詳細は下記のとおりです。
2026/06/23 14:23- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、受注は好調に推移しましたが、販管費の増加等により、売上高20,549百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失226百万円(前年同期比232百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当連結会計年度の新規竣工は、「サンメゾン大阪此花」(大阪市此花区・39戸)を含め7棟が計画通りに竣工となり、販売面においても順調に推移し、大幅な増収増益となりました。
2026/06/23 14:23- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 城戸 雄弘 | 住宅事業本部 東京本店長 |
| 常務執行役員 | 川本 洋史 | マンション事業本部 大阪マンション事業部長 |
| 執行役員 | 杉生 靖彦 | 経営管理本部 経営管理部長 |
| 執行役員 | 松田 泰造 | 住宅事業本部 中部支店長 |
| 執行役員 | 大西 昌宏 | 経営管理本部 副本部長 |
- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における生産体制強化、その他におけるライフサポート事業等のために総額118百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する22百万円が含まれております。
セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
2026/06/23 14:23- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①住宅事業
住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②マンション事業
2026/06/23 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
