#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,571千円減少し、繰越利益剰余金が1,063千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,571千円減少し、利益剰余金が1,063千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により1,500百万円(前年同期比44.5%減)、対売上高比では2.8%(前年同期比1.8ポイント減)となりました。住宅事業における営業利益は662百万円(前年同期比34.4%増)と前連結会計年度と比較して169百万円の増加、マンション事業における営業利益は1,821百万円(前年同期比42.9%減)と前連結会計年度と比較して1,370百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については前連結会計年比2百万円の増加とほぼ前年同様でありました。一方、営業外費用については、支払利息115百万円の減少等により前連結会計年比132百万円の減少(前年同期比38.0%減)となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,068百万円減少し1,410百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
2015/06/26 15:18