固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額7,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△927,765千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,234,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,948千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2016/06/29 13:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。

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#4 事業等のリスク

当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	2,720千円	4,633千円
工具、器具及び備品	10	594
計	2,730	5,228

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	605千円	-千円
機械及び装置	-	558
工具、器具及び備品	1,522	-
ソフトウエア	4,416	-
解体撤去費用	670	-
計	7,214	558

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 13:49

#10 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の一巡と持続的な住宅ローン低金利政策が後押しとなったことや、日本初の多世代共生型マンション「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸、託児所・リハビリステーション)」などの大型物件に注力し、受注高は51,947百万円(前年同期比4.4%増)、受注残高は23,037百万円(前年同期比22.5%増)となりました。しかし、売上高については、第4四半期にて住宅事業の分譲物件の販売の低迷と、マンション事業の企画コンサル物件の契約が次期となったために、売上高が大幅に減少する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、特別損失として固定資産の減損損失166百万円の計上もあり、売上高47,720百万円(前年同期比9.6%減)となり、利益面では、営業損失55百万円(前年同期は営業利益1,500百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常利益1,410百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失297百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益729百万円)となりました。
(セグメント別の概況)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,010千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備73,431千円、工具器具備品953千円、長期前払費用3,625千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:49

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	84,646千円	91,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,712	-
時の経過による調整額	239	264

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:49