#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,471千円、「受取手数料」に表示していた16,130千円は、「補助金収入」9,598千円及び「その他」29,003千円として組替えております。
2017/06/29 15:23
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,473千円、「受取手数料」に表示していた17,719千円は、「補助金収入」9,598千円及び「その他」35,593千円として組替えております。
2017/06/29 15:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については、違約金収入が前連結会計年比57百万円の増加等により、前連結会計年度と比較し105百万円増加の245百万円(前年同期比75.2%増)となり、営業外費用については、当連結会計年度より持分法による投資損失27百万円が発生したこと等により前連結会計年度比47百万円の増加(前年同期比29.3%増)となりましたが、営業利益の増加により、前連結会計年度と比較し1,631百万円増加の1,554百万円(前年同期は△76百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
2017/06/29 15:23