#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,948千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△979,264千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,463,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額25,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,895千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2017/06/29 15:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の受注状況につきましては、住宅事業における賃貸・福祉住宅の受注が好調に推移し、受注高は54,236百万円(前年同期比4.4%増)となりました。しかしながら、受注残高においては、次期のマンション事業の大型物件竣工が下期に集中することなどにより、21,769百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は55,504百万円(前年同期比16.3%増)となり、利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善等により、営業利益は1,517百万円(前年同期比1,572百万円の改善)、経常利益は1,554百万円(前年同期比1,631百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益972百万円(前年同期比1,270百万円の改善)となりました。
(セグメント別の概況)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: マンション事業における売上高は、上記記載の大型物件が第2四半期において竣工完売したこと等から、前連結会計年度と比較して5,311百万円増加の28,870百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上高の増加、売上原価率の低減等により1,517百万円(前年同期は△55百万円)となりました。住宅事業における営業利益は232百万円(前年同期は△246百万円)と前連結会計年度と比較して479百万円の増加、マンション事業における営業利益は2,455百万円(前年同期比115.7%増)と前連結会計年度と比較して1,317百万円の増加となりました。
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