#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 15:23
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の受注状況につきましては、住宅事業における賃貸・福祉住宅の受注が好調に推移し、受注高は54,236百万円(前年同期比4.4%増)となりました。しかしながら、受注残高においては、次期のマンション事業の大型物件竣工が下期に集中することなどにより、21,769百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は55,504百万円(前年同期比16.3%増)となり、利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善等により、営業利益は1,517百万円(前年同期比1,572百万円の改善)、経常利益は1,554百万円(前年同期比1,631百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益972百万円(前年同期比1,270百万円の改善)となりました。
(セグメント別の概況)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益については、売上高の増加、売上原価率の低減等により1,517百万円(前年同期は△55百万円)となりました。住宅事業における営業利益は232百万円(前年同期は△246百万円)と前連結会計年度と比較して479百万円の増加、マンション事業における営業利益は2,455百万円(前年同期比115.7%増)と前連結会計年度と比較して1,317百万円の増加となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については、違約金収入が前連結会計年比57百万円の増加等により、前連結会計年度と比較し105百万円増加の245百万円(前年同期比75.2%増)となり、営業外費用については、当連結会計年度より持分法による投資損失27百万円が発生したこと等により前連結会計年度比47百万円の増加(前年同期比29.3%増)となりましたが、営業利益の増加により、前連結会計年度と比較し1,631百万円増加の1,554百万円(前年同期は△76百万円)となりました。
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