#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、繰越利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は168円08銭減少、1株当たり当期純利益は6円52銭増加しております。
2022/06/24 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産 148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 15:02
#3 役員報酬（連結）: 短期インセンティブである年次賞与は、事業年度ごとのグループ全体の利益、各担当部門等の業績を業績指標(KPI)とし、定量及び定性的個人業績評価等を総合的に勘案し、評価に応じた現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
中長期インセンティブかつ非金銭報酬等である業績連動型株式報酬は、連結経常利益の計画達成率を業績指標(KPI)とし、毎年(算定式)役位別基礎ポイント×業績連動支給率にて算出したポイントを付与し、原則、退任時に付与ポイントに基づいて算定される数の株式を交付する。
なお、本制度の詳細は次のとおりです。
2022/06/24 15:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、前連結会計年度と比較して233百万円減少の548百万円(前年同期782百万円)となりました。住宅事業における営業利益が前連結会計年度と比較して123百万円減少、マンション事業における営業利益が前連結会計年度と比較して292百万円減少となりましたが、その他事業における改善や販売費及び一般管理費の削減等に努めたことによるものです。
経常利益については、前連結会計年度と比較して326百万円減少の545百万円(前年同期872百万円)となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び支払利息の減少等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し183百万円減少の326百万円(前年同期509百万円)となりました。特別損失は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の減少によるものです。
2022/06/24 15:02