有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
なお、中長期インセンティブかつ非金銭報酬等である業績連動型株式報酬は、2016年6月28日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の導入につきご承認いただき、現在まで運用して参りましたが、2021年6月24日開催の第25回定時株主総会で内容の一部改定したうえで、継続することにつき、ご承認いただいております。
a.基本方針
当社の取締役及び執行役員の報酬については、持続的な企業価値の向上に資し、また株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬として、短期インセンティブの年次賞与、中長期インセンティブの業績連動型株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別報酬等の決定に関する方針
当社の取締役及び執行役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、毎月、一定の時期に支給する。
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される年次賞与及び株価の変動による利益・リスクを株主の皆様との共有する業績連動型株式報酬により構成する。非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬とする。
短期インセンティブである年次賞与は、事業年度ごとのグループ全体の利益、各担当部門等の業績を業績指標(KPI)とし、定量及び定性的個人業績評価等を総合的に勘案し、評価に応じた現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
中長期インセンティブかつ非金銭報酬等である業績連動型株式報酬は、連結経常利益の計画達成率を業績指標(KPI)とし、毎年(算定式)役位別基礎ポイント×業績連動支給率にて算出したポイントを付与し、原則、退任時に付与ポイントに基づいて算定される数の株式を交付する。
なお、本制度の詳細は次のとおりです。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(設定済みです。以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

①	本制度の対象者	当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)
②	対象期間	2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで
③	②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金185百万円
④	①の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度あたり34,500ポイント
⑤	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
⑥	①の対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

(ポイント算定式)
「役位別基礎ポイント(取締役ポイント+執行役員ポイント)」×「業績連動支給率」
子会社の場合は、
「役位別基礎ポイント(子会社代表取締役ポイント)」×「業績連動支給率」
(ポイントの付与方法)
制度対象者に対するポイントの付与は、各評価対象期間の終了後最初に開催される定時株主総会の終了直後に開催される取締役会の日に付与。
(交付する会社株式の数)
1ポイントにつき当社株式1株。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、1,100百万円で、実績は、545百万円となりました。制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
d.報酬等割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。eの委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬等=77%:14%:9%とする(KPIを100%達成の場合)
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬
e.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役松岡久志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役会の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名です。また別枠で、取締役(監査等委員を除く)ついて、2021年6月24日開催の第25回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として当初5年間185百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、4名です。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月25日開催の第19回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、4名です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、年3回の指名・報酬諮問委員会を開催し、支給案の作成、個人別査定等の評価や基準テーブルの改定等制度の構築や改定について審議いたしました。取締役会は、年2回開催し、指名・報酬諮問委員会にて審議した報酬案等に基づき決定することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	127,988	113,841	-	14,147	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	20,496	20,496	-	-	4

(注) 株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額であります。