有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。個々の具体的金額については、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会(過半数が社外取締役)にて報酬案を審議し、決定しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役(監査等委員を除く)及び執行役員について、2016年6月28日開催の第20回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として当初5年間162百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月25日開催の第19回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬案については、代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会にて審議した報酬案に基づき決定しております。取締役(監査等委員)報酬案については、決定権限を有する者は監査等委員会であり、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会にて審議した報酬案に基づき決定しております。
また、任意の委員会として設置している指名・報酬諮問委員会における手続は、取締役報酬案を審議し、取締役(監査等委員を除く)報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役(監査等委員)の報酬に対する意見等を監査等委員会に答申し、それぞれの答申結果を踏まえ、取締役報酬案については、取締役(監査等委員を除く)分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)については監査等委員会にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、年4回の指名・報酬諮問委員会を開催(うち3回が報酬に係わる委員会)し、支給案の作成、個人別査定等の評価や基準テーブルの改定等制度の構築や改定について審議いたしました。取締役会は、年1回開催し、指名・報酬諮問委員会にて審議した報酬案に基づき決定することを決議しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を目的とした業績連動株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定の方針は、割合は決定しておらず、次のように決定しております。
基本報酬については、役職や責任、経営への影響等に基づいた基準テーブルにより、指名・報酬諮問委員会で、支給案の作成、審議し決定しております。
短期業績連動報酬である賞与については、全社業績、各担当部門等の業績、個人業績評価等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会で、支給案の作成、審議し決定しております。
業績連動株式報酬は、上記記載報酬とは別枠により下記計式にて付与しております。
短期業績連動報酬である賞与に係る指標は、グループ全体の利益、各担当部門等の業績、定量及び定性的個人業績評価等を総合的に勘案し評価しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が全社、担当部門、個人の業績を明確に評価するためであります。短期業績連動報酬の額の決定方法は、各役職、個人毎に評価し決定しております。
また、業績連動株式報酬に係る指標は、期初公表連結経常利益の達成度であり、当該指標を選択した理由は、当該指標が会社の経常的な利益額、本来の会社の事業活動から生み出した利益額である事によります。業績連動株式報酬の額の決定方法は、業績達成度等一定の基準に応じて各取締役等に毎年ポイントを付与し、原則、退任時に株式を交付するものです。付与ポイント算定式は、役位別基礎ポイント×業績連動支給率であります。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、1,910百万円で、実績は、415百万円となりました。制度の詳細につきましては、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	200,774	170,147	8,300	22,326	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	3,279	3,279	-	-	1
社外役員	24,747	24,747	-	-	4

(注) 株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額であります。