有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員3名で構成されており、全員が社外取締役であります。なお、1名を監査等委員会委員長として選任しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門からの報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役1名は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
なお、監査等委員会委員長である高山和則は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
薗 吉輔	12回	12回
高山 和則	12回	12回
田原 祐子	12回	12回

監査等委員会における具体的な検討事項として、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び会計監査人と定期的な会合を実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員を補助する部門として監査等委員会事務局(1名)を設置しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(1名)が会計監査、業務プロセス監査等を、監査等委員は、3名(全員が社外取締役)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。また、当事業年度において内部監査部門が取締役会や監査等委員会等に対して適切に直接報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を構築しました。
監査室が行う監査は、前期末に策定した監査計画に基づき、会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容を検証し、会計処理の適正性及び内部統制の運用状況をチェックしております。また、監査結果は、代表取締役及び監査等委員へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。
監査等委員は、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び会計監査人と定期的な会合を実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員、監査室は情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として監査報告会を開催し、再発防止を図っております。
監査室の監査は、次のとおり実施しております。
会計監査・・・・・・・・・会計処理及び会計記録並びに財産保全の適正性の監査
業務プロセス監査・・・・・諸業務プロセス及び制度の運用状況の有効性・効率性の監査
コンプライアンス監査・・・会社業務の諸法令等への遵守状況の監査
特命監査・・・・・・・・・特定の目的のための監査
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員、業務執行社員 公認会計士 田邉 太郎
指定社員、業務執行社員 公認会計士 西田 直樹
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
d.監査業務を係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者3名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等の理解、他社状況比較等を総合的に勘案し、その妥当性を精査し、監査等委員会と協議の上、決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
評価基準は策定しておりませんが、四半期ごとに実施している、監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認のうえ、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2022年6月23日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年6月25日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の前会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月23日開催予定の第26回定時株主総会 終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が15年と長期にわたっていること、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討し、仰星監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	44,500	-	41,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	44,500	-	41,000	-

(注)当事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対し引継ぎ業務に係る報酬4,500千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もり報酬額を、その妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性及び監査等委員による会計監査人への計画内容のヒアリング、会計監査人とのコミュニケーション状況等の妥当性を精査し、会計監査人の報酬等に同意しております。