有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 会長	田中 康典	1940年1月31日	1998年6月 三洋電機㈱専務取締役 2002年4月 代表取締役会長 2004年4月 三洋電機㈱専務執行役員 2006年3月 代表取締役会長兼社長 2009年4月 代表取締役会長兼社長執行役員 2015年6月 CEO 2020年4月 取締役会長(現任)	(注)3	31,800
代表取締役社長 社長執行役員 マンション事業本部長	松岡 久志	1963年10月4日	2001年3月 ㈱三洋エステート入社 2003年12月 当社転籍 マンション事業本部 マンション事業部営業部長 2006年6月 取締役 2006年12月 マンション事業本部長(現任) 2009年4月 常務執行役員 2010年4月 専務執行役員 2012年4月 副社長執行役員 2015年6月 社長補佐 2017年4月 代表取締役社長兼COO 2018年6月 2018年7月 代表取締役副会長執行役員 営業開発本部長 2020年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	9,600
代表取締役 副社長執行役員 住宅事業本部長 大阪本店長	美山 正人	1959年3月18日	1982年4月 旭化成ホームズ㈱入社 2004年10月 当社入社 2005年1月 大阪支店長 2005年6月 取締役 2006年3月 常務取締役 2009年4月 常務執行役員 2010年4月 専務執行役員 2011年10月 賃貸福祉事業担当 2012年4月 中部支店長 2015年6月 社長補佐兼住宅事業担当 2016年3月 戸建事業責任者 2017年4月 大阪支店長 2017年6月 2022年10月 2023年6月 2024年4月 2025年4月 取締役副社長執行役員(現任) 住宅事業担当 兼 東京支店長 代表取締役(現任) 住宅事業本部長(現任) 大阪本店長(現任)	(注)3	12,500
取締役 専務執行役員 経営管理本部長	福井 江治	1965年1月12日	1988年4月 クボタハウス㈱入社 2010年4月 管理本部経営管理部長 2010年9月 サンヨーリフォーム㈱監査役(現任) 2010年9月 サンヨーホームズコミュニティ㈱ 監査役(現任) 2012年4月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役経営管理本部長(現任) 2020年4月 専務執行役員(現任) 2021年1月 サンヨーアーキテック㈱ 監査役(現任)	(注)3	1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 専務執行役員 建築本部長	田中 教二	1959年9月13日	1982年4月 クボタハウス㈱入社 2008年4月 東京支店長 2008年6月 取締役 2009年4月 2010年4月 執行役員 常務執行役員 2013年4月 専務執行役員 九州支店長 2016年3月 賃貸・福祉事業責任者 2017年4月 東京支店長 2017年6月 取締役 2019年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月 2025年6月 副社長執行役員 顧問 常務執行役員 中部支店長 枚方事業所長 専務執行役員(現任) 建築本部長(現任) 取締役(現任)	(注)3	7,010
取締役 (監査等委員) (注)1、2	薗 吉輔	1945年6月2日	1968年4月 野村證券㈱入社 1992年3月 同社本社事業法人五部長 1994年3月 ㈱ジャフコ第三投資部長 1996年6月 同社取締役第三投資本部長 2000年6月 同社常務取締役 2001年6月 ㈱ヒューマンリソーセス総合研究所(現 ㈱フルキャストHR総研) 専務取締役 2002年9月 アイピーアールベンチャーキャピタル㈱代表取締役 2010年2月 ㈱ファイナンシャルエージェンシー 監査役(現任) 2012年6月 ㈱ICブレインズ代表取締役 2015年5月 レジェンドジャパン㈱監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)1、2	高山 和則	1970年10月30日	1993年10月 中央新光監査法人入所 2004年11月 高山公認会計士事務所所長(現任) 2008年3月 A&Fコンサルティング㈱ 代表取締役(現任) 2012年5月 タビオ㈱監査役(現任) 2012年6月 監査役 2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	4,800
取締役 (監査等委員) (注)1、2	田原 祐子	1959年10月9日	1991年4月 マンパワージャパン㈱広島支店 1993年8月 ㈱リック 電化住宅推進室長 1998年7月 ㈱ベーシック 代表取締役(現任) 2012年6月 (一社)フレームワーク普及促進協会 (現 ナレッジマネジメント・ラボ) 代表理事(現任) 2018年6月 2019年6月 取締役(監査等委員)(現任) 兼松㈱取締役(非常勤)(現任) 2020年4月 ㈻先端機構 社会情報大学院大学 客員教授 2021年4月 ㈻先端機構 社会情報大学院大学(現 社会構想大学院大学) 教授(現任) 2024年6月 ㈱南都銀行取締役(社外取締役)(現任)	(注)4	-
計					66,810

(注)1.取締役 薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
常務執行役員	城戸 雄弘	住宅事業本部 東京本店長
常務執行役員	川本 洋史	マンション事業本部 大阪マンション事業部長
常務執行役員	田上 英嗣	マンション事業本部 開発企画統括部長
執行役員	下井 裕史	マンション事業本部 中部マンション事業部長
執行役員	細井 昭宏	新規事業部長
執行役員	松尾 厚	マンション事業本部 福岡マンション事業部長
執行役員	杉生 靖彦	経営管理本部 経営管理部長
執行役員	松田 泰造	住宅事業本部 中部支店長
執行役員	大西 昌宏	経営管理本部 副本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。なお、当社は2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されても変更ございません。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。
社外取締役薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
1.当社グループの従業者及び出身者
2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
3.当社グループと兄弟会社の関係にある者
4.当社グループと主要な取引先の関係にある者
5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)
7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。