有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約2年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約2年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。