有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度308,200株、当連結会計年度300,880株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度132,730株、当連結会計年度303,473株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,284.70円 | 1,374.32円 |
| 1株当たり当期純利益 | 77.87円 | 100.93円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度308,200株、当連結会計年度300,880株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度132,730株、当連結会計年度303,473株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 平成30年3月31日 | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,817,026 | 16,943,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | - | 13,030 |
| (うち新株予約権(千円)) | (-) | (13,030) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,817,026 | 16,930,429 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 12,311,800 | 12,319,120 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 972,434 | 1,243,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 972,434 | 1,243,115 |
| 期中平均株式数(株) | 12,487,270 | 12,316,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 第1回新株予約権(新株予約権の数12,000個(普通株式1,200,000株))及び第2回新株予約権(新株予約権の数10,000個(普通株式1,000,000株))。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |