有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△979,264千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,463,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額25,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,895千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,586,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 住宅事業 | マンション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,421,480 | 28,870,630 | 54,292,111 | 1,212,344 | 55,504,455 | - | 55,504,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,691 | - | 10,691 | 43,199 | 53,890 | △53,890 | - |
| 計 | 25,432,171 | 28,870,630 | 54,302,802 | 1,255,543 | 55,558,346 | △53,890 | 55,504,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 232,134 | 2,455,529 | 2,687,663 | △190,641 | 2,497,022 | △979,264 | 1,517,757 |
| セグメント資産 | 5,602,846 | 33,839,378 | 39,442,225 | 771,043 | 40,213,268 | 10,463,583 | 50,676,852 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 36,419 | 14,688 | 51,108 | 13,611 | 64,719 | 25,484 | 90,204 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,067 | 9,289 | 21,356 | 198,377 | 219,734 | 17,895 | 237,629 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△979,264千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,463,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額25,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,895千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 住宅事業 | マンション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,534,526 | 28,777,565 | 51,312,091 | 2,805,031 | 54,117,123 | - | 54,117,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220,013 | - | 220,013 | 32,165 | 252,178 | △252,178 | - |
| 計 | 22,754,539 | 28,777,565 | 51,532,104 | 2,837,196 | 54,369,301 | △252,178 | 54,117,123 |
| セグメント利益又は損失(△) | △118,706 | 2,293,879 | 2,175,172 | 642,345 | 2,817,518 | △922,610 | 1,894,908 |
| セグメント資産 | 5,205,626 | 31,610,967 | 36,816,594 | 654,085 | 37,470,679 | 10,586,245 | 48,056,925 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 26,337 | 651 | 26,988 | 17,736 | 44,725 | 22,517 | 67,243 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,554 | 309 | 38,864 | 119,838 | 158,703 | 25,087 | 183,790 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,586,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 住宅事業 | マンション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 67,910 | - | - | - | 67,910 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 住宅事業 | マンション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 37,076 | - | - | - | 37,076 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。