有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、事業コンセプトとして「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～を掲げ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。
これらの中でも特に地球環境問題を最重要ととらえ、ZEHに対応した戸建住宅、賃貸住宅、リニューアル住宅、マンションを普及、促進させることに取り組んでおります。
気候変動
気候変動が及ぼすリスク・機会
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオにて分析を行いました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
当社では、気候変動リスクの影響が及ぶ時間軸を、短期(～1年)、中期(2～5年)、長期(6～25年)に分類し、それぞれのリスク・機会が与える影響度については、財務的インパクトを基準として評価しております(大:売上の10%以上、中:売上の1%以上10%未満、小:売上の1%未満)。
また、炭素税リスク及び浸水リスクについては、財務影響額の試算による定量的な評価を実施しており、具体的な影響把握に努めております。

区分			気候変動がもたらす影響	時間軸	影響度	対応方針
リ ス ク	移行	法規制・政策	カーボンプライシングの導入により、建設資材等の調達コストが増加する	中期～長期	大	・価格転嫁策の策定の検討 ・低GHG排出業者への切り替え検討 ・サプライヤーと連携しCO2排出量の把握および削減への取り組み ・サプライチェーン全体の見直しと多様化(ローカルサプライヤーの活用など)
			建設方法や廃棄物リサイクル方法に関する規制強化や新たな規制が導入された場合、その対応コストが発生する	短期～中期	中	・廃棄物の発生抑制 ・3R運動等のゼロエミッション活動の実施 ・政策動向の注視
		技術	事業活動における脱炭素化への投資コストが増加する	中期～長期	中	・事業拠点、生産設備の省エネルギー化 ・社用車のEV化
	物理	急性	気象災害により事業所等が被災し、復旧コストが発生する	短期～長期	中	・ハザードマップを利用した用地の選定 ・事業継続計画の策定と実行 ・防災設備の強化 ・適切な保険への加入
			気象災害によりサプライヤーが被災し、資材・労働力等の調達が困難になり、売上が減少する	短期～長期	中	・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求 ・調達ルートの複線化 ・取引先の事業継続体制の調査
		慢性	建設現場において熱中症発症リスクが増大し、生産性が低下する	短期～長期	小	・安全衛生指針の管理を徹底する ・就労環境改善計画を策定し、働き方改革を実施する
機会	資源効率		省エネ設備を導入することでエネルギー消費が抑えられ、運用コストが減少する	短期～長期	中	・最先端の省エネ技術の導入 ・エネルギー効率のモニタリングと継続的改善
	エネルギー源		低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格増大の影響を低減する	中期～長期	小	・非化石証書を購入する ・電力を再エネメニューに切り替える
			太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により電力購入コストが減少する	短期～長期	小	・自社設備型再エネ発電の導入拡大
	製品及びサービス		ZEH市場の拡大による関連工事の売上が増加する	中期～長期	大	・ZEH等に関する技術の開発・運用 ・低炭素型資材(低炭素型コンクリートなど)の開発・実用化推進 ・需要増加への請負体制の強化
			顧客の省エネ、脱炭素に寄与する新サービスを提供することで売上が増加する	中期～長期	中	・研究開発投資による新技術の開発 ・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映 ・サステナブルマーケティングやコミュニケーションの強化
			気象災害に備えた建物修繕工事、防災強化工事需要が拡大することで売上が増加する	短期～長期	中	・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映 ・顧客の防災意識に訴求するマーケティングやコミュニケーションの強化
	市場		気象災害や海面上昇等の影響による施設の移転工事の売上が増加する	短期～長期	中	・関連プロジェクトへ積極的に参画し、実績蓄積、営業力強化 ・需要増加への請負体制の強化