有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した第9回新株予約権について、当連結会計年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。
<第9回新株予約権>(1)行使された新株予約権の個数 159,532個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 15,953,200株
(3)資本金増加額 119,649千円
(4)資本準備金増加額 119,649千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年12月24日現在の発行済株式総数は、75,355,233株、資本金は304,115千円、資本剰余金は1,509,320千円となっております。
(第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更)
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND(以下「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)並びにG Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「Gファンド」といいます。)、石井武氏(以下「石井氏」といいます。)及び岡﨑太輔氏(以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権(以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約(以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。)を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。
なお、本件は、2025年12月25日開催予定の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。
1.募集の概要
<第11回新株予約権>
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
<第12回新株予約権>
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
2.調達する資金の額
(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額(第11回新株予約権について3,500,000円、第12回新株予約権について3,900,000円)と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(第11回新株予約権について4,130,000,000円、第12回新株予約権について7,020,000,000円)を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用(5百万円)、有価証券届出書作成費用(1百万円)、本新株予約権の算定評価報酬費用(1百万円)、登記費用等(48百万円)の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス(以下「オカザキホールディングス」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する(以下「本株式取得」といいます。)とともに、同社が実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当」といいます。)を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。なお、株式譲受及び本第三者割当増資引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
1.本資本業務提携の理由
当社は、収益構造の改善の一環として、2025年8月にリリースした『忘却前夜』を皮切りに国内・海外IPの新規タイトルの獲得及び開発を進めております。今後も獲得したIPを活用したサービスの提供を積極的に進めていく予定ですが、どれほど完成度の高いタイトルを開発してもリリース後に市場でユーザーに認知されなければ当然収益化には繋がりません。特に現在のモバイルゲーム市場は、年間136本を超える新作が競合するため(出典:App Annie Japan株式会社 プレスリリース「data.ai(旧App Annie)、2023年に日本国内でゲームアプリが計137億4,800万ダウンロードされたことを発表」2024年2月6日)、リリース後のマーケティング戦略こそがタイトルの成功の成否を決定づける重要な要素となっており、当社としても重点的に取り組むべき領域と認識しております。
かつて当社にはマーケティングを専門に担当する社員が在籍し、タイトルの特性や当社の理念を踏まえた統合的なマーケティング活動を展開していましたが、同担当者の退職以降は専任者が不在となったことから、現在は外部業者も活用しながらマーケティング業務を進めています。しかし、外部業者は個々のキャンペーン単位では一定の成果を上げる一方で、その性質上、どうしても断片的になる傾向があり、当社全体のブランド方針や長期的なIP戦略を踏まえた一貫したマーケティングを行うには適していません。
当社としては、タイトル単位の単発の広告宣伝ではなく、当社のブランドや、イメージ、ポリシーなどを念頭に置いた多角的、総合的な視点で、当社サービスを統合的にデザインするマーケティングを目指しており、そのためには、当社のビジネスへの深い理解と、長期的な視野でブランド価値を共に創り上げるパートナーが不可欠となります。
そのような中、当社は以前からマーケティングに関する業務提携先の紹介を各仲介会社に依頼しており、そのなかで2024年10月に仲介会社の一つからご紹介いただいたのが岡﨑氏でした。岡﨑氏は、これまでゲームアプリの広告経験こそありませんが、バーチャルYouTuber(VTuber)を中心としたプロモーションやライブ配信、タレントマネジメント等の分野で、SNS運用やデジタル広告など、デジタルマーケティングに関する豊富な知見と実績を有しています。また、同氏が代表取締役を務めるオカザキホールディングスは、2025年8月、動画配信クリエイターを中心としたエンタメ事業を柱とするSUPER STATE HOLDINGS株式会社から、MBOを通じてPR支援、ライブ・イベントDX、ライバーマネジメント、3DCG制作等を行う以下の6社の株式を譲り受け、グループとして、ライブやイベントの企画制作、グッズの企画制作販売、デジタルコンテンツの企画制作等エンタメコンテンツを中心としたプロデュース事業を展開しております。
(1) コミックス株式会社(PR・プロモーション・マーケティング・ブランディング等、コミュニケーション戦略の設計、コンサルティング及び実行支援)
(2) 3bitter株式会社(ライブ・イベント向けの体験コンテンツ、DX、モバイルオーダーサービスの開発・提供及び運用)
(3) 株式会社ボンド(ライバーサクセス事業及びWebシステム制作)
(4) 株式会社スカラベスタジオ(ソーシャルゲーム及び遊技機向け3DCG映像制作)
(5) 株式会社トゥエンティフォー(無人型スイーツ販売店のフランチャイズ)
(6) 株式会社エスエルピー(各種コンサート・イベントの企画制作及びプロデュース)
これらの子会社は、エンターテインメント領域において独自の専門性と機能を担っており、オカザキホールディングスは、各子会社の事業ドメインを組み合わせることで、グループ内のシナジー最大化を図り、エンターテインメント領域における新たな事業価値の創出に取り組んでおります。まさに当社が求める総合的・戦略的マーケティングを推進する上で、オカザキホールディングスのグループ企業が持つネットワークやクリエイティブ制作力、デジタルマーケティングに関するノウハウは、極めて有効に機能すると考えています。また、オカザキホールディングスも当社のようなゲーム会社との業務提携を検討されていたことから、両社の方針が一致し、今回、オカザキホールディングスと同社の株式取得を伴う資本業務提携を結ぶこととなりました。今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
2.本資本業務提携の内容等
(1)資本提携の内容
当社はオカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑氏が保有する株式のうち400株(発行済株式総数の13.33%)を市場外での相対取引により取得いたしました。
また、本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株(発行済株式総数の43.48%)を取得する予定です。
(2)業務提携の内容
今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
3.資本業務提携先の会社概要
4.日程
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した第9回新株予約権について、当連結会計年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。
<第9回新株予約権>(1)行使された新株予約権の個数 159,532個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 15,953,200株
(3)資本金増加額 119,649千円
(4)資本準備金増加額 119,649千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年12月24日現在の発行済株式総数は、75,355,233株、資本金は304,115千円、資本剰余金は1,509,320千円となっております。
(第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更)
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND(以下「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)並びにG Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「Gファンド」といいます。)、石井武氏(以下「石井氏」といいます。)及び岡﨑太輔氏(以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権(以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約(以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。)を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。
なお、本件は、2025年12月25日開催予定の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。
1.募集の概要
<第11回新株予約権>
| (1) | 割当日 | 2025年12月26日(予定日) |
| (2) | 発行新株予約権数 | 700,000個(新株予約権1個につき普通株式100株) |
| (3) | 発行価額 | 総額3,500,000円(新株予約権1個当たり5円) |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 普通株式70,000,000株(本新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は30円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は70,000,000株であります。 |
| (5) | 資金調達の額 | 4,133,500,000円(注) |
| (6) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額59円 (1)行使価額は、割当日の翌取引日(「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)に初回の修正がされ、割当日の8取引日後の日に2回目の修正がされ、以後3取引日が経過する毎に修正されます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。初回の修正においては、行使価額は、2025年11月20日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額(但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義します。)を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。2回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ3連続取引日(以下、2025年11月20日とあわせて、個別に又は総称して「価格算定期間」といいます。)の各取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。また、価格算定期間内において第11回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 (2)上記第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を含みます。)から当該株主確定日等(当日を含みます。)までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間(以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。)及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の2取引日後(当日を含みます。)の日とし、当該日以降、3取引日が経過する毎に、上記第(1)号に準じて行使価額は修正されます。下限行使価額(第11回新株予約権の発行要項第11項の規定に従い調整されます。)は、当初30円とします。 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当による |
| (8) | 割当予定先 | EVO FUND |
| (9) | 権利行使期間 | 2025年12月29日(当日を含みます。)から2027年6月29日までとします。 |
| (10) | その他 | 本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、本新株予約権の発行に伴う大規模な希薄化等に関する議案が承認されること及び②金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とし、これらの事項を払込みの条件として規定する本買取契約を、2025年11月20日、EVO FUNDとの間で締結しております。また、本買取契約には、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要することも規定されています。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
<第12回新株予約権>
| (1) | 割当日 | 2025年12月26日(予定日) |
| (2) | 発行新株予約権数 | 1,300,000個(新株予約権1個につき普通株式100株) |
| (3) | 発行価額 | 総額3,900,000円(新株予約権1個当たり3円) |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 普通株式130,000,000株 |
| (5) | 資金調達の額 | 7,023,900,000円(注) |
| (6) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額54円 (1)2026年6月26日以降、第12回新株予約権の行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合(但し、当該取締役会の決議を行った日(以下「決議日」といいます。)の直前取引日(本項において「直前取引日」とは、同日に取引所における当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の16時までにかかる決議を行う旨を第12回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第12回新株予約権者」という。)に通知していた場合に限ります。)、第12回新株予約権の行使価額は、決議日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額に修正されます。但し、算出の結果得られた金額が下限行使価額(第12回新株予約権の発行要項第11項の規定に従い調整されます。)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は、当初30円とします。 (2)上記第(1)号にかかわらず、①第12回新株予約権について行使価額の修正が効力を生じた直近の日から6ヶ月が経過していない場合、又は②金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社は上記第(1)号に基づく決議を行うことができません。 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当による |
| (8) | 割当予定先 | Gファンド 920,000個 石井氏 230,000個 岡﨑氏 150,000個 |
| (9) | 権利行使期間 | 2025年12月29日(当日を含みます。)から2030年12月30日までとします。 |
| (10) | その他 | 本新株予約権の発行は、①本定時株主総会において、本新株予約権の発行に伴う大規模な希薄化等に関する議案が承認されること及び②金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とし、これらの事項を払込みの条件として規定する本買取契約を、2025年12月26日、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏との間で締結する予定です。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
2.調達する資金の額
| ① | 払込金額の総額 | 11,157,400,000円 |
| ② | 発行諸費用の概算額 | 56,601,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 11,100,799,000円 |
(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額(第11回新株予約権について3,500,000円、第12回新株予約権について3,900,000円)と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(第11回新株予約権について4,130,000,000円、第12回新株予約権について7,020,000,000円)を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用(5百万円)、有価証券届出書作成費用(1百万円)、本新株予約権の算定評価報酬費用(1百万円)、登記費用等(48百万円)の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス(以下「オカザキホールディングス」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する(以下「本株式取得」といいます。)とともに、同社が実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当」といいます。)を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。なお、株式譲受及び本第三者割当増資引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
1.本資本業務提携の理由
当社は、収益構造の改善の一環として、2025年8月にリリースした『忘却前夜』を皮切りに国内・海外IPの新規タイトルの獲得及び開発を進めております。今後も獲得したIPを活用したサービスの提供を積極的に進めていく予定ですが、どれほど完成度の高いタイトルを開発してもリリース後に市場でユーザーに認知されなければ当然収益化には繋がりません。特に現在のモバイルゲーム市場は、年間136本を超える新作が競合するため(出典:App Annie Japan株式会社 プレスリリース「data.ai(旧App Annie)、2023年に日本国内でゲームアプリが計137億4,800万ダウンロードされたことを発表」2024年2月6日)、リリース後のマーケティング戦略こそがタイトルの成功の成否を決定づける重要な要素となっており、当社としても重点的に取り組むべき領域と認識しております。
かつて当社にはマーケティングを専門に担当する社員が在籍し、タイトルの特性や当社の理念を踏まえた統合的なマーケティング活動を展開していましたが、同担当者の退職以降は専任者が不在となったことから、現在は外部業者も活用しながらマーケティング業務を進めています。しかし、外部業者は個々のキャンペーン単位では一定の成果を上げる一方で、その性質上、どうしても断片的になる傾向があり、当社全体のブランド方針や長期的なIP戦略を踏まえた一貫したマーケティングを行うには適していません。
当社としては、タイトル単位の単発の広告宣伝ではなく、当社のブランドや、イメージ、ポリシーなどを念頭に置いた多角的、総合的な視点で、当社サービスを統合的にデザインするマーケティングを目指しており、そのためには、当社のビジネスへの深い理解と、長期的な視野でブランド価値を共に創り上げるパートナーが不可欠となります。
そのような中、当社は以前からマーケティングに関する業務提携先の紹介を各仲介会社に依頼しており、そのなかで2024年10月に仲介会社の一つからご紹介いただいたのが岡﨑氏でした。岡﨑氏は、これまでゲームアプリの広告経験こそありませんが、バーチャルYouTuber(VTuber)を中心としたプロモーションやライブ配信、タレントマネジメント等の分野で、SNS運用やデジタル広告など、デジタルマーケティングに関する豊富な知見と実績を有しています。また、同氏が代表取締役を務めるオカザキホールディングスは、2025年8月、動画配信クリエイターを中心としたエンタメ事業を柱とするSUPER STATE HOLDINGS株式会社から、MBOを通じてPR支援、ライブ・イベントDX、ライバーマネジメント、3DCG制作等を行う以下の6社の株式を譲り受け、グループとして、ライブやイベントの企画制作、グッズの企画制作販売、デジタルコンテンツの企画制作等エンタメコンテンツを中心としたプロデュース事業を展開しております。
(1) コミックス株式会社(PR・プロモーション・マーケティング・ブランディング等、コミュニケーション戦略の設計、コンサルティング及び実行支援)
(2) 3bitter株式会社(ライブ・イベント向けの体験コンテンツ、DX、モバイルオーダーサービスの開発・提供及び運用)
(3) 株式会社ボンド(ライバーサクセス事業及びWebシステム制作)
(4) 株式会社スカラベスタジオ(ソーシャルゲーム及び遊技機向け3DCG映像制作)
(5) 株式会社トゥエンティフォー(無人型スイーツ販売店のフランチャイズ)
(6) 株式会社エスエルピー(各種コンサート・イベントの企画制作及びプロデュース)
これらの子会社は、エンターテインメント領域において独自の専門性と機能を担っており、オカザキホールディングスは、各子会社の事業ドメインを組み合わせることで、グループ内のシナジー最大化を図り、エンターテインメント領域における新たな事業価値の創出に取り組んでおります。まさに当社が求める総合的・戦略的マーケティングを推進する上で、オカザキホールディングスのグループ企業が持つネットワークやクリエイティブ制作力、デジタルマーケティングに関するノウハウは、極めて有効に機能すると考えています。また、オカザキホールディングスも当社のようなゲーム会社との業務提携を検討されていたことから、両社の方針が一致し、今回、オカザキホールディングスと同社の株式取得を伴う資本業務提携を結ぶこととなりました。今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
2.本資本業務提携の内容等
(1)資本提携の内容
当社はオカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑氏が保有する株式のうち400株(発行済株式総数の13.33%)を市場外での相対取引により取得いたしました。
また、本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株(発行済株式総数の43.48%)を取得する予定です。
(2)業務提携の内容
今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
3.資本業務提携先の会社概要
| (1)名 称 | 株式会社オカザキホールディングス |
| (2)所 在 地 | 東京都港区南青山二丁目2番8号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 岡﨑太輔 |
| (4)事 業 内 容 | 関連子会社事業支援及び経営戦略の立案・実行 |
| (5)資本金 | 3,000万円 |
| (6)設 立 年 月 日 | 2025年4月25日(決算月3月) |
4.日程
| 取 締 役 会 決 議 日 | 2025年11月20日 |
| 本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日 | 2025年11月20日 |
| 既存株主からの株式譲受日 | 2025年11月21日 |
| 本第三者割当の払込期日 | 2026年4月(予定) |
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