有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
財務戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2023年9月30日現在の資本金の額229,720,000円のうち、219,720,000円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。ただし、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2024年1月31日
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2023年9月30日現在の資本準備金の額の1,275,334,798円のうち、1,265,334,798円を減少して10,000,000円とし、減少する資本準備金の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。ただし、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本準備金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本準備金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2024年1月31日
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,485,054,798円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,485,054,798円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,485,054,798円
5.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日	2023年11月24日
(2) 定時株主総会決議日	2023年12月21日
(3) 債権者異議申述公告日	2023年12月28日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日	2024年1月28日(予定)
(5) 効力発生日	2024年1月31日(予定)