賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4698万
- 2015年3月31日 +26.27%
- 5932万
- 2016年3月31日 +73.9%
- 1億316万
- 2017年3月31日 +43.09%
- 1億4761万
- 2018年3月31日 +23.97%
- 1億8300万
- 2019年3月31日 +80.87%
- 3億3100万
- 2020年3月31日 +6.95%
- 3億5400万
- 2021年3月31日 -11.02%
- 3億1500万
- 2022年3月31日 -4.13%
- 3億200万
- 2023年3月31日 +21.85%
- 3億6800万
個別
- 2014年3月31日
- 1234万
- 2015年3月31日 +25.7%
- 1552万
- 2016年3月31日 +65.55%
- 2569万
- 2017年3月31日 -9.24%
- 2331万
- 2018年3月31日 +32.94%
- 3100万
- 2019年3月31日 +35.48%
- 4200万
- 2020年3月31日 -4.76%
- 4000万
- 2021年3月31日 -2.5%
- 3900万
- 2022年3月31日 -12.82%
- 3400万
- 2023年3月31日 +14.71%
- 3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要項目2023/06/26 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 租税公課 859 百万円 1,072 百万円 役員賞与引当金繰入額 - 百万円 28 百万円 賞与引当金繰入額 251 百万円 310 百万円 アフターサービス引当金繰入額 △10 百万円 - 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。2023/06/26 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/26 16:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 348 - 348 - 賞与引当金 34 39 34 39 役員賞与引当金 - 28 - 28 役員株式給付引当金 118 23 - 141 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 10 百万円 12 百万円 関係会社株式評価損 407 百万円 407 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 235 百万円 297 百万円 賞与引当金 97 百万円 117 百万円 繰越欠損金 1,019 百万円 1,115 百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 引当金の計上基準2023/06/26 16:00
(5) 収益及び費用の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。 役員賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。 役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。