- 3284
- 2026/08/28
- 時価
- 557億円
- PER 予
- 7.58倍
- 2014年以降
- 3.51-153.93倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2014年以降
- 0.53-2.99倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 5.62%
- ROE 予
- 14.09%
- ROA 予
- 3.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3億5400万
- 2021年3月31日 -11.02%
- 3億1500万
個別
- 2020年3月31日
- 4000万
- 2021年3月31日 -2.5%
- 3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要項目2021/06/28 16:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 支払手数料 1,332百万円 1,202百万円 賞与引当金繰入額 288百万円 267百万円 アフターサービス引当金繰入額 11百万円 14百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
ⅰ)商品
総平均法による原価法
ⅱ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2~50年、機械装置及び運搬具8~17年、工具、器具及び備品2~20年であります。2021/06/28 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/28 16:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 3,010 304 3,010 304 賞与引当金 40 39 40 39 役員株式給付引当金 118 - - 118 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 12百万円 12百万円 関係会社株式評価損 429百万円 407百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 16:00
(注)1 評価性引当額が684百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合開発51号の連結除外によるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 資産除去債務 166百万円 162百万円 賞与引当金 118百万円 104百万円 繰越欠損金 624百万円 1,705百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)引当金の計上基準2021/06/28 16:00
(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。