4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額130,314千円であります。
6 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△69,182千円、各報告セグメントに配分出来ない額10,734,836千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産5,620,962千円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額121,131千円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2017/06/26 16:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	152,594	千円
固定資産	532,306	千円
資産合計	684,901	千円

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

(追加情報)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	11,727千円
土地	-千円	34,222千円
計	-千円	45,949千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	20,506千円
工具、器具及び備品	-千円	3,934千円
その他	-千円	4,800千円
計	-千円	29,241千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、日本橋事務所開設によるものであります。2017/06/26 16:09

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱コーケンコミュニティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コーケンコミュニティーの取得価額と㈱コーケンコミュニティー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,184	千円
固定資産	11,118	千円
のれん	223,983	千円

株式の取得により新たに杉商㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに杉商㈱の取得価額と杉商㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	464,115	千円
固定資産	537,815	千円
のれん	359,696	千円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～50年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 16:09

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	4,022,934千円	-千円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	2,815,349千円	-千円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	-千円	1,633,866千円
保有目的の変更による、有形固定資産より仕掛販売用不動産への振替額	-千円	5,767,580千円

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