4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額119百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2019/06/27 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額6百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,663百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,501百万円であります。
4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額145百万円であります。
6 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
7 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2019/06/27 16:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,863百万円
固定資産	27百万円
資産合計	3,891百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:01

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

(追加情報)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2019/06/27 16:01

#6 固定資産の減価償却の方法

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

2019/06/27 16:01

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	-百万円
土地	8百万円	-百万円
計	28百万円	-百万円

2019/06/27 16:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	67百万円	-百万円

2019/06/27 16:01

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	1百万円	-百万円

2019/06/27 16:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 16:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更によるものであります。
2 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。2019/06/27 16:01

#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2019/06/27 16:01

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが株式会社日本アイコムから新築マンションの企画・分譲事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	3,863百万円
固定資産	27
流動負債	△1,111

(注) 連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。

2019/06/27 16:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加等により、資産合計が1,547億92百万円(前連結会計年度末比14.4%増)、負債合計が1,108億14百万円(前連結会計年度末比19.5%増)、純資産合計が439億77百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 16:01

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/27 16:01

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物8～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4)引当金の計上基準

2019/06/27 16:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具6～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 16:01

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	450百万円	282百万円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	1,546百万円	29百万円
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	2,423百万円	6,662百万円

2019/06/27 16:01