- #1 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/28 16:00- #2 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 員株式給付信託の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。
(3) 役員株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く)及び対象子会社の取締役(対象子会社の取締役については、当社の取締役会で対象者を定めることとします。)を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。2021/06/28 16:00 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 純資産
※ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中(平均)自己資本 × 100
2021/06/28 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当連結会計年度におきまして、前述のとおりマンション・戸建住宅の販売が堅調に推移し棚卸資産の在庫が減少いたしました。また、資本政策及び株主還元施策として自己株式の取得・消却、優先株式の発行等を実施したこと等により、資産合計が136,030百万円(前連結会計年度末比5.5%減)、負債合計が99,661百万円(前連結会計年度比1.4%減)、純資産合計が36,368百万円(前連結会計年度末比15.1%減)とそれぞれ減少いたしました。自己資本比率は21.2%、D/Eレシオは2.3倍となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
2021/06/28 16:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 16:00- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円及び410,550株であります。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
2021/06/28 16:00- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
2021/06/28 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | 時価のあるもの |
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの |
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
2021/06/28 16:00- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.減資の目的
当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるため、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。
2.減資の要領
2021/06/28 16:00- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,827 | 36,368 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 715 | 7,507 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (0) | (0) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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