訂正有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)固定資産の減価償却方法
| ① 有形固定資産 (リース資産を除く) | 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法 その他 ・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
| ② 無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。 |
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