有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(2) 固定資産の減価償却方法
| ① 有形固定資産 (リース資産を除く) | 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法 その他 ・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 | 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
