有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券、投資有価証券は、主として上場株式、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスク、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資については、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主として持分法適用会社、非連結子会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。上場株式以外の投資有価証券及び長期貸付金については、発行体又は貸付先の財務状況等を把握し、社内の権限規程に従いリスク管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関の金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部門にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。変動金利の借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	661	661	0
(2)長期貸付金(1年内回収予定を含む)	1,821
貸倒引当金(*3)	△1
	1,819	1,819	0
資産計	2,481	2,481	0
(1)1年内償還予定の社債	3,582	3,578	△3
(2)1年内返済予定の長期借入金	14,826	14,819	△6
(3)社債	2,628	2,612	△16
(4)長期借入金	51,845	51,680	△164
負債計	72,882	72,691	△191

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度
営業投資有価証券	1,463百万円
投資有価証券(非上場株式)	1,906百万円
投資有価証券(投資事業組合等)	340百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	847	847	0
(2)長期貸付金(1年内回収予定を含む)	1,803
貸倒引当金(*3)	△1
	1,801	1,801	0
資産計	2,648	2,648	0
(1)1年内償還予定の社債	595	595	△0
(2)1年内返済予定の長期借入金	16,111	16,107	△4
(3)社債	7,487	7,462	△24
(4)長期借入金	41,295	41,163	△131
負債計	65,489	65,328	△161

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
営業投資有価証券	567百万円
投資有価証券(非上場株式)	1,720百万円
投資有価証券(投資事業組合等)	547百万円

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,293	-	-	-
売掛金	382	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	-	200	-	-
長期貸付金(1年内回収予定を含む)	5	1,922	41	42
合計	29,680	2,122	41	42

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,035	-	-	-
売掛金	733	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	-	200	-	-
長期貸付金(1年内回収予定を含む)	2,143	27	43	33
合計	34,912	227	43	33

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	11,216	-	-	-	-	-
社債	3,582	331	97	2,200	-	-
長期借入金	14,826	19,374	12,195	3,347	6,514	10,413
合計	29,625	19,706	12,292	5,547	6,514	10,413

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,166	-	-	-	-	-
社債	595	361	2,740	3,200	1,186	-
長期借入金	16,111	15,903	4,322	7,926	2,913	10,229
合計	23,874	16,264	7,062	11,126	4,099	10,229

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	647	-	-	647
資産計	647	-	-	647

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	200	-	200
(2)長期貸付金(1年内回収予定を含む)	-	1,801	-	1,801
資産計	-	2,001	-	2,001
(1)1年内償還予定の社債	-	595	-	595
(2)1年内返済予定の長期借入金	-	16,107	-	16,107
(3)社債	-	7,462	-	7,462
(4)長期借入金	-	41,163	-	41,163
負債計	-	65,328	-	65,328

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しており、満期保有目的の債券(社債)がこれに含まれます。
長期貸付金(1年内回収予定を含む)
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
負債
1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。