訂正有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券	時価のないもの
	移動平均法による原価法
	なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法 その他 ・・・定率法 なお、主な耐用年数は、建物8～24年、工具、器具及び備品2～20年であります。 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

(4)引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金	取締役株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法
株式交付費	3年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理	税抜方式によっております。