(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ135,120千円増加しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は135,120千円増加し、経常損失は135,120千円減少し、税金等調整前当期純利益は135,120千円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-	千円	74,946	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	565	千円
その他(有形固定資産)	-		4,202
その他(無形固定資産)	-		2,759
計	-		7,526

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,781,804	千円	4,065,652	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」として間接控除形式で表示しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「リース資産」「賃貸用資産」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ898,707千円、569,856千円、3,837,354千円、231,605千円、△2,781,804千円は、「建物及び構築物」792,942千円、「機械装置及び運搬具」13,782千円、「リース資産」404,744千円、「賃貸用資産」1,464,442千円、「その他」79,805千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,249百万円、売掛金1,343百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,113百万円となりました。その主な内訳は、賃貸用資産1,588百万円であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	212,085 千円	254,692 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103,068	79,834
時の経過による調整額	273	252

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることかが明らかになったことから、前連結会計年度においては30,128千円、当連結会計年度においては250,402千円、変更前の資産除去債務に減算しております

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～15年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:15