営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
3.①新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。

2016/06/30 9:15

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ135,120千円増加しております。

2016/06/30 9:15

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に250,402千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は135,120千円増加し、経常損失は135,120千円減少し、税金等調整前当期純利益は135,120千円増加しております。

2016/06/30 9:15

#4 新株予約権等の状況（連結）

平成25年6月14日取締役会決議

区分	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	発行価額 961資本組入額 481	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、平成26年3月期、平成27年3月期、平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a) 平成26年3月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。(b) 平成27年3月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。(c) 平成28年3月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年5月15日から平成29年5月14日までの期間に行使することが出来る。	同左

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2016/06/30 9:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の1つとして位置付け、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組み、販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に増加し、それに伴いナチュラルミネラルウォーター出荷本数も増加したことにより、売上高は13,056百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動強化に伴う先行費用の増加等の影響により9,526百万円となりました。主なものとして、販売手数料が1,455百万円、販売促進費が1,384百万円、商品製品配送料が2,872百万円、減価償却費が1,028百万円発生いたしました。この結果、営業利益は35百万円となりました。
営業外損益においては、収益では15百万円、主な費用では支払利息54百万円、為替差損16百万円を計上した結果、経常損失は23百万円となりました。

2016/06/30 9:15