有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
自己資本額 (百万円)	25,057		32,061
自己資本比率 (%)	22.4		23.7

なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記「17.有利子負債(4)財務制限条項」をご参照ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産(預金及び株式など)において、取引先の信用リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	営業債権及び その他の債権		その他の金融資産						合計
	単純化した アプローチを 適用した金融資産		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
2024年4月1日残高	142		-		-		1		144
繰入	173		-		-		29		202
直接償却	△106		-		-		-		△106
その他	△35		-		-		-		△35
2025年3月31日残高	173		-		-		30		204

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額 (貸倒引当金控除前)	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産
	単純化した アプローチを適用 した金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産	信用減損金融資産
2024年4月1日残高	11,207	5,559	-	1
2025年3月31日残高	12,445	10,924	-	30

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
期日経過日数	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産
	単純化した アプローチを適用 した金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	12,159	10,924	-	-
30日以内	-	-	-	-
30日超90日以内	109	-	-	-
90日超	175	-	-	30
2025年3月31日残高	12,445	10,924	-	30

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	営業債権及び その他の債権		その他の金融資産						合計
	単純化した アプローチを 適用した金融資産		12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 金融資産
2025年4月1日残高	173		-		-		30		204
繰入	295		-		-		24		319
直接償却	△213		-		-		-		△213
その他	40		-		-		2		43
2026年3月31日残高	295		-		-		58		353

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額 (貸倒引当金控除前)	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産
	単純化した アプローチを適用 した金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産	信用減損金融資産
2025年4月1日残高	12,445	10,924	-	30
2026年3月31日残高	12,679	20,975	-	58

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
期日経過日数	営業債権及び その他の債権	その他の金融資産
	単純化した アプローチを適用 した金融資産	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産	信用リスクが当初 認識以降に著しく 増大した金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	12,304	20,975	-	-
30日以内	-	-	-	-
30日超90日以内	102	-	-	-
90日超	272	-	-	58
2026年3月31日残高	12,679	20,975	-	58

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
信用枠	3,700		3,700
借入実行残高	-		700
未実行残高	3,700		3,000

b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
有利子負債
長期借入金 (1年内返済 予定含む)	11,031		11,332		6,329		1,858		1,282		729		769		363
社債 (1年内償還 予定含む)	29,153		30,350		9,147		4,042		15,887		1,223		50		-
割賦未払金 (1年内返済 予定含む)	1,984		2,055		662		659		528		205		-		-
リース負債 (1年内返済 予定含む)	25,601		26,492		9,418		7,290		5,125		3,219		1,397		40
営業債務及び その他の債務	15,459		15,459		15,459		-		-		-		-		-
合計	83,229		85,690		41,016		13,851		22,823		5,377		2,217		403

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
有利子負債
短期借入金	700		700		700		-		-		-		-		-
長期借入金 (1年内返済 予定含む)	13,122		13,534		3,672		3,096		2,508		2,273		1,123		859
社債 (1年内償還 予定含む)	32,908		34,832		11,409		9,170		12,057		122		2,072		-
割賦未払金 (1年内返済 予定含む)	1,569		1,614		740		606		267		-		-		-
リース負債 (1年内返済 予定含む)	29,486		30,666		10,308		8,084		6,185		4,378		1,709		0
営業債務及び その他の債務	17,410		17,410		17,410		-		-		-		-		-
合計	95,197		98,759		44,242		20,957		21,018		6,774		4,905		859

c. サプライヤー・ファイナンス契約
一部の連結子会社においては、商品・運送委託及びOEM取引に関して、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、当社は当該契約のための保証を行っております。
一部の連結子会社が締結するサプライヤー・ファイナンス契約から生じる負債に係る支払条件は、他のサプライヤーと合意した通常の条件と比して1年超の大幅な支払条件の延長の提供を受けるものではないことから、営業債務と類似した性質及び機能を有していると判断しており、そのため重大な流動性リスクはないと判断しております。
(ⅰ) サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。当該負債は
連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である 金融負債	8,800	10,097

(ⅱ) (ⅰ)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下の
とおりです。当該負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
仕入先がファイナンス提供者から既に支払を 受けている金融負債	8,762	10,052

(ⅲ) (ⅰ)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲
は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である 金融負債	請求日の210日から300日後	請求日の210日から300日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない 同等の営業債務	請求日の30日から60日後	請求日の30日から60日後

当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、主に、資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、その他の包括利益への影響は軽微であります。
b.為替リスク
当社グループは、為替レートの変動により生じる為替リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が台湾ドルに対して1%円高となった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前当期利益への影響額(△は減少額)	△18		△22

c.金利リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクにさらされており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、このような金利リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしており、金利リスクが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	償却原価で測定する金融資産		純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
流動資産
営業債権及びその他の債権	12,271		-		-		12,271
その他の金融資産	821		-		-		821
非流動資産
その他の金融資産	1,188		3,631		5,284		10,103
合計	14,280		3,631		5,284		23,196
	償却原価で測定する金融負債		合計
流動負債
営業債務及びその他の債務	15,459		15,459
有利子負債	24,481		24,481
非流動負債
有利子負債	43,289		43,289
合計	83,229		83,229

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	償却原価で測定する金融資産		純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
流動資産
営業債権及びその他の債権	12,384		-		-		12,384
その他の金融資産	1,001		-		-		1,001
非流動資産
その他の金融資産	2,710		3,691		13,571		19,973
合計	16,096		3,691		13,571		33,359
	償却原価で測定する金融負債		合計
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,410		17,410
有利子負債	25,410		25,410
非流動負債
有利子負債	52,376		52,376
合計	95,197		95,197

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳
当社グループでは、取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
上場株式
㈱日本トリム	2,009		5,722
K&Oエナジーグループ㈱	1,312		3,096
大東建託㈱	1,042		1,462
その他	892		3,283
非上場株式
サービス業	28		6
合計	5,284		13,571

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
公正価値	累積利得または損失	公正価値	累積利得または損失
-	-	703	85

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、△41百万円であります。
③ 資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳
資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有している投資
-	43	11	217

(5) デリバティブ
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。
また、借入金の利率変動リスクに係るヘッジ手段である金融商品の金利スワップは、ヘッジ対象である借入金変動利率の変動を固定利率でヘッジする手段として一般的に広く使用されている金融商品であり、一般金融市場での利用実績等を勘案しヘッジ手段とヘッジ対象の関係性が確保されていると判断しております。ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1であり、また、ヘッジ非有効部分はありません。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する金額
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は「その他の金融資産」に計上しており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の非流動負債」に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度(2025年3月31日)

										(単位:百万円)
取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)				利率
						資産		負債
金利リスク
金利スワップ		428		143		0		-		変動受取:日本円TIBOR3ヶ月物+0.65% 固定支払:1.40%

当連結会計年度(2026年3月31日)

										(単位:百万円)
取引の種類		契約額等		契約額等の うち1年超		帳簿価額 (公正価値)				利率
						資産		負債
金利リスク
金利スワップ		143		-		0		-		変動受取:日本円TIBOR3ヶ月物+0.65% 固定支払:1.40%

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
		金利リスク
2024年4月1日		△2
その他の包括利益
当期発生額(注)		4
組替調整額		-
税効果		△1
2025年3月31日		0

その他の包括利益
当期発生額(注)		△0
組替調整額		-
税効果		0
2026年3月31日		0

(注) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。