四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
11.後発事象
(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第13回新株予約権の発行)
当社は、2021年6月30日付の取締役会において、第三者割当の方法による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)及び第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、2021年7月16日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。
本新株予約権付社債及び本新株予約権の内容は以下のとおりです。
<本新株予約権付社債の概要>
<本新株予約権の概要>
(第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第13回新株予約権の発行)
当社は、2021年6月30日付の取締役会において、第三者割当の方法による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)及び第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、2021年7月16日に発行価額の総額の払込手続きが完了しております。
本新株予約権付社債及び本新株予約権の内容は以下のとおりです。
<本新株予約権付社債の概要>
(1) | 払込期日 | 2021年7月16日 |
(2) | 新株予約権の総数 | 40個 |
(3) | 社債及び新株予約権の発行価額 | 本新株予約権付社債1個につき25,000,000円 (各本新株予約権付社債の金額100円につき100円とします。) 本新株予約権付社債にかかる新株予約権については、当該新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
(4) | 当該発行による 潜在株式数 | 250,000株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が当初転換価額で全て転換された場合における交付株式数です。 |
(5) | 資金調達の額 | 1,000,000,000円 |
(6) | 転換価額及びその修正条項 | 当初転換価額:1株当たり4,000円 転換価額の修正は行われません。但し、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。 |
(7) | 募集又は割当方法 (割当先) | マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。 |
(8) | 利率及び償還期日 | 年率:0% 償還期日:2024年7月19日 |
(9) | 償還価額 | 各本新株予約権付社債の金額100円につき100円 |
(10) | 資金の使途 | 有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金 |
(11) | その他 | 当社が割当先との間で2021年6月30日付で締結した本新株予約権付社債及び本新株予約権にかかる買取契約(以下「本買取契約」といいます。)においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権付社債を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
<本新株予約権の概要>
(1) | 割当日 | 2021年7月16日 |
(2) | 新株予約権の総数 | 11,400個 |
(3) | 発行価額 | 総額2,223,000円(本新株予約権1個当たり195円) |
(4) | 当該発行による 潜在株式数 | 1,140,000株(新株予約権1個につき100株) |
(5) | 資金調達の額 | 5,018,223,000円(注) (内訳)新株予約権発行による調達額: 2,223,000円 新株予約権行使による調達額:5,016,000,000円 |
(6) | 行使価額及び 行使価額の修正条件 | 当初行使価額は4,400円です。 行使価額の修正は行われません。但し、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
(7) | 募集又は割当方法 (割当先) | マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。 |
(8) | 行使期間 | 自 2021年7月19日 至 2024年7月18日 |
(9) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
(10) | 資金の使途 | 有利子負債の返済及びウォーターサーバーの購入代金 |
(11) | その他 | 当社が割当先との間で2021年6月30日付で締結した本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
(注) | 本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額及び当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した金額の合計金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、当該調達資金の額は減少します。 |