有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職や其々の果たすべき役割・責任等に応じ決定しております。取締役の報酬は、月例報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成(但し、社外取締役の報酬は月例報酬のみ)され、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえ取締役会に答申し、当該答申を受け取締役会において決定しております。監査役の報酬は、固定報酬である月例報酬のみで、監査役の協議により監査役会で決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成22年6月25日であり、決議内容については、報酬限度額は年額300,000千円、賞与を含み使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、決議時の取締役の員数は5名であります。また、令和2年6月19日開催の株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議され、その報酬限度額は月例報酬、賞与とは別枠で年額60,000千円となっており、決議時の取締役の員数は5名であります。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成22年6月25日であり、決議内容については、報酬限度額は年額50,000千円、固定報酬である月例報酬のみ、決議時の監査役の員数は3名であります。
取締役の報酬等に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会が報酬等の決定に際し、原案を審議のうえ取締役会に対し答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、平成30年11月14日に設置され、以後、取締役の月例報酬および賞与ならびに譲渡制限付株式報酬の決定に際し、都度委員会を開催して原案を審議のうえ、取締役会に対し答申を行っております。監査役の報酬等に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は概ね1:3とし、業績の動向及び経営内容を勘案した上で、適切に設定しております。また、業績連動報酬である賞与に係る指標は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から、単年度の営業利益としています。賞与支給額は、営業利益の目標達成率等に応じ算定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しております。当事業年度における営業利益の目標は2,615百万円であり、実績は2,239百万円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く。)	259,868	133,922	40,791	85,155	5
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	44,816	39,705	―	5,111	5

(注) 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与のうち重要なものはありません。
③役員ごとの報酬等の総額

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額
宗政 誠	134,663	取締役	提出会社	68,400	15,391	50,872

(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。