当社は、人的資本投資の実効性を高めるため、経営戦略と連動したKPIを設定し、中期経営計画期間を通じて、定量・定性の両面から継続的にモニタリングしております。
主な指標として、重点職種の採用充足率、新卒採用人数、事業に係る資格保有率、営業一人あたりの年間平均売上高、有給休暇取得率等を設定しております。これらの指標については中期経営計画に基づき目標を設定するとともに、達成状況を踏まえた継続的な改善を図っております。
また、これらの指標と人事評価・処遇制度との連動を通じて、人的資本投資と従業員の行動変容を結び付け、組織能力の強化及び事業成果の向上に取り組んでおります。

2026/08/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2026/08/26 15:30

#3 主要な設備の状況

2026年5月31日現在

会社名事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)	年間賃貸料(百万円)
提出会社新大阪タマビル	不動産事業	2,976.61	30
提出会社姫路太子町商業用施設	不動産事業	2,352.11	68
提出会社新宿ワタセイ・タマビル	不動産事業	1,011.31	69

(2) 国内子会社
2026年5月31日現在

2026/08/26 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/08/26 15:30

#5 事業の内容

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

住宅事業	事業内容	注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業
住宅事業	担当会社	タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業	事業内容	分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介
不動産事業	担当会社	タマホーム㈱

(住宅事業)
・住宅建築

2026/08/26 15:30

#6 事業等のリスク

① 業績の季節性に関するリスク
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高及び利益は、第4四半期に偏重する傾向があります。
すなわち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/08/26 15:30

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」において、中長期的な成長と企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。主力である注文住宅事業における市場シェアの更なる拡大を軸としつつ、リフォーム事業および不動産事業の積極的な領域拡張によって多角的な収益基盤の構築を目指しております。これらの経営戦略を確実に実行するためには、顧客接点および施工の最前線である「現場」を起点とした組織能力の全社的な強化が不可欠であると認識しております。
この基本認識のもと、当社グループでは経営戦略と緊密に連動した人的資本投資を推進し、以下の重点施策に取り組んでおります。

2026/08/26 15:30

#8 会計方針に関する事項（連結）

②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

2026/08/26 15:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 15:30

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。

2026/08/26 15:30

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/26 15:30

#12 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,917
不動産事業	30
金融事業	55

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2026/08/26 15:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結経営目標数値

	2027年5月期予想	2031年5月期計画
売上高	2,300億円	3,100億円
営業利益	75億円	160億円

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。

2026/08/26 15:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。利益面は、営業利益3,842百万円(同6.6%減)、経常利益は3,757百万円(同0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円(同17.9%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は41円86銭(前連結会計年度は50円99銭)となりました。
住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

2026/08/26 15:30

#15 設備投資等の概要

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,002百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
賃貸用不動産における建物附属設備や工具器具備品の取得などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/08/26 15:30

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤ 連結貸借対照表に記載される数値により計算されるデットキャパシティレシオ(有利子負債÷(現預金+有価証券+投資有価証券+有形固定資産))を1.5以下に維持すること。
⑥ 連結貸借対照表及び連結損益計算書における在庫回転期間((販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産事業に係る売上高÷12か月))を12か月以内とすること。
※「有利子負債」とは、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、受取手形割引高、コマーシャルペーパー等をいいます。

2026/08/26 15:30

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/08/26 15:30