1419 タマホーム

1419
2026/07/09
時価
888億円
PER 予
64.74倍
2013年以降
赤字-90.41倍
(2013-2025年)
PBR
3.38倍
2013年以降
0.82-3.95倍
(2013-2025年)
配当 予
4.15%
ROE 予
5.22%
ROA 予
1.38%
資料
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タマホーム(1419)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
75億9900万
2013年8月31日 -84.92%
11億4600万
2013年11月30日 +160.56%
29億8600万
2014年2月28日 +47.92%
44億1700万
2014年5月31日 +97.51%
87億2400万
2014年8月31日 -90.13%
8億6100万
2014年11月30日 +499.77%
51億6400万
2015年2月28日 +28.02%
66億1100万
2015年5月31日 +95.64%
129億3400万
2015年8月31日 -80.01%
25億8500万
2015年11月30日 +126.92%
58億6600万
2016年2月29日 +50.58%
88億3300万
2016年5月31日 +56.11%
137億8900万
2016年8月31日 -77.93%
30億4300万
2016年11月30日 +104.24%
62億1500万
2017年2月28日 +72.9%
107億4600万
2017年5月31日 +65.62%
177億9700万
2017年8月31日 -83.94%
28億5800万
2017年11月30日 +171.52%
77億6000万
2018年2月28日 +60.99%
124億9300万
2018年5月31日 +45.47%
181億7400万
2018年8月31日 -78.08%
39億8300万
2018年11月30日 +281.32%
151億8800万
2019年2月28日 +23.99%
188億3100万
2019年5月31日 +42.55%
268億4300万
2019年8月31日 -66.83%
89億500万
2019年11月30日 +82.84%
162億8200万
2020年2月29日 +34.77%
219億4400万
2020年5月31日 +52.61%
334億8800万
2020年8月31日 -77.28%
76億800万
2020年11月30日 +108.43%
158億5700万
2021年2月28日 +45.1%
230億900万
2021年5月31日 +51.14%
347億7600万
2021年8月31日 -73.08%
93億6000万
2021年11月30日 +95.34%
182億8400万
2022年2月28日 +37.26%
250億9700万
2022年5月31日 +56.88%
393億7300万
2022年8月31日 -63%
145億6900万
2022年11月30日 +84.15%
268億2900万
2023年2月28日 +28.01%
343億4500万
2023年5月31日 +32.24%
454億1900万
2023年8月31日 -69.65%
137億8500万
2023年11月30日 +85.48%
255億6800万
2024年2月29日 +32.97%
339億9900万
2024年5月31日 +61.2%
548億600万
2024年11月30日 -56.77%
236億9000万
2025年5月31日 +101.9%
478億3000万
2025年11月30日 -47.3%
252億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/08/27 15:30
#2 主要な設備の状況
2025年5月31日現在
会社名事業所名セグメントの名称建物(㎡)年間賃貸料(百万円)
提出会社新大阪タマビル不動産事業2,976.6131
提出会社姫路太子町商業用施設不動産事業2,352.1168
提出会社新宿ワタセイ・タマビル不動産事業1,011.3168
(2) 国内子会社
2025年5月31日現在
2025/08/27 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/08/27 15:30
#4 事業の内容
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業
担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介
担当会社タマホーム㈱
(住宅事業)
・住宅建築
2025/08/27 15:30
#5 事業等のリスク
当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡し時期が第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。
即ち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。
2025/08/27 15:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
2025/08/27 15:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。
2025/08/27 15:30
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/27 15:30
#10 従業員の状況(連結)
2025年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
住宅事業2,877
不動産事業30
金融事業64
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2025/08/27 15:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
2025/08/27 15:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。利益面は、営業利益4,113百万円(同67.3%減)、経常利益は3,789百万円(同70.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円(同83.1%減)と各段階利益において減益となり、1株当たり当期純利益は50円99銭(前連結会計年度は301円94銭)となりました。
住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。
2025/08/27 15:30
#13 設備投資等の概要
営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,702百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
賃貸用不動産の購入などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/08/27 15:30
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/27 15:30

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