#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額△1,303百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産9,503百万円及びセグメント間取引消去△10,806百万円によるものです。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメント間取引消去△10,728百万円によるものです。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 15:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当連結会計年度の経営成績等)
当社グループの売上高は、注文住宅事業において、引き続き受注が好調に推移し引渡棟数が増加したことが大きな要因となり、186,874百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。利益面では、不動産事業をはじめとする非住宅事業が牽引し、営業利益は7,366百万円(同58.3%増)、経常利益は6,955百万円(同72.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社の不採算事業整理に伴う法人税等の減少により、3,934百万円(同92.1%増)となりました。1株当たり当期純利益は130円89銭(前連結会計年度は68円12銭)となりました。
当社グループの中核をなす注文住宅事業は増収減益となりましたが、これは2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」の基本戦略の一つ「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」を達成するため、戦略的に価格競争力を高めた「地域限定商品」の販売に努めた結果、受注棟数の増加に合わせ広告宣伝費および人件費等の費用が先行して発生したことによるものであり、今後の引渡棟数の増加に伴い増益基調に転ずるものと捉えています。
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