有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、2019年5月期より3ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値

	2019年5月期 実績	2021年5月期 計画
受注棟数	11,130棟	13,000棟
販売棟数	8,916棟	11,000棟
売上高	1,868億円	2,400億円
営業利益	73億円	120億円
営業利益率	3.9%	5.0%
当期純利益	39億円	70億円

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
このような状況の中、当社グループは2019年5月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。