有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは平成31年5月期より3ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる平成33年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値

	平成30年5月期 実績	平成33年5月期 計画
受注棟数	9,386棟	13,000棟
販売棟数	8,310棟	11,000棟
売上高	1,679億円	2,400億円
営業利益	46億円	120億円
営業利益率	2.7%	5.0%
当期純利益	20億円	70億円

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、各国における今後の政策の動向および影響、金融政策の変動、また地政学的リスクの影響により、先行きの不透明さを払しょくできず、十分に留意する必要があります。
当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
このような状況の中、当社グループは、平成31年5月期より新たに中期経営計画「タマステップ2021」をスタートさせました。変化への柔軟な対応により、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。住宅事業においては付加価値を高めた商品を展開し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては収益性を高めることによって、売上高の伸長を目指します。