有価証券報告書-第23期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、2022年5月期より5ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№1を目指し、4つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№1を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。
中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。
連結経営目標数値

	2021年5月期 実績	2026年5月期 計画
受注棟数	12,324棟	15,000棟
販売棟数	9,786棟	12,500棟
売上高	2,180億円	3,200億円
営業利益	109億円	200億円
営業利益率	5.0%	6.2%
当期純利益	71億円	120億円

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う原材料価格の上昇、中長期的には人口減少による国内市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。
このような状況の中、当社グループは2022年5月期より新たに中期経営計画「タマステップ2026」をスタートさせます。今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求められる局面が予想されます。このような経営環境の下、当社では、早期受注・早期着工・早期売上によりキャッシュフローの確保に努めるとともに、コロナ禍で起きた戸建住宅再評価の動きを適切に捉えた商品開発、営業活動を行うことにより業績の安定的成長を目指します。新中期経営計画「タマステップ2026」では、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。
2022年5月期の連結業績につきましては、注文住宅事業部門において、豊富な受注残を背景に引渡棟数の増加を見込んでおります。
以上に鑑み、当社グループの連結業績予想は、売上高225,000百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益11,300百万円(同2.7%増)、経常利益11,300百万円(同1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円(同1.8%増)を見込んでおります。