有価証券報告書-第28期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
4 取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は8名で、その職名および氏名は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役 近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役 鴛海量明氏は公認会計士の資格及び税理士の資格を、社外監査役 永田朋之氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役 金重凱之氏が当社株式を8,300株、社外取締役 近本晃喜氏が当社株式を9,200株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。
① 役員一覧
男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 玉木 伸弥 | 1978年10月13日 |
| (注)4 | 871,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 玉木 康裕 | 1950年1月4日 |
| (注)4 | 871,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 事業統括 | 加賀山 健次 | 1973年5月22日 |
| (注)4 | 4,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 工務本部長 兼工務資材部長 | 山元 啓介 | 1965年8月5日 |
| (注)4 | 100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 平野 誠 | 1968年9月9日 |
| (注)4 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 兼総務部長 | 米田 彰宏 | 1983年1月4日 |
| (注)4 | 2,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 戦略本部長 兼経理部長 | 西堀 祐介 | 1983年10月1日 |
| (注)4 | 1,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 不動産本部長 兼不動産賃貸部長 | 畠中 栄治 | 1978年12月14日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 人事本部長 兼人事部長 | 小野 達郎 | 1982年6月14日 |
| (注)4 | 600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金重 凱之 | 1945年4月5日 |
| (注)4 | 8,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 近本 晃喜 | 1952年12月19日 |
| (注)4 | 9,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 玉木 克弥 | 1980年1月15日 |
| (注)5 | 871,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 鴛海 量明 | 1965年7月17日 |
| (注)5 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 永田 朋之 | 1980年5月10日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||
| 計 | 2,642,100 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
4 取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は8名で、その職名および氏名は次のとおりです。
| 職名 | 氏名 |
| 社長室長 | 牧野 慎一郎 |
| 東海・北陸地区本部長 | 石原 利浩 |
| 経営企画部長 | 宮田 知征 |
| お客様相談室長 | 田中 義徳 |
| 九州地区本部長 | 吉冨 幸 |
| 商品開発部長 | 福田 康彦 |
| 広告宣伝部長 | 野口 修平 |
| 人づくり部長 兼東北・北海道地区採用担当 | 佐々木 誠 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役 近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役 鴛海量明氏は公認会計士の資格及び税理士の資格を、社外監査役 永田朋之氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役 金重凱之氏が当社株式を8,300株、社外取締役 近本晃喜氏が当社株式を9,200株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。