- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(10年)にわたって、定額法により償却しております。2018/03/29 15:51 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第6回新株予約権 |
| 付与日 | 2017年9月15日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。②新株予約権者は、下記(a)、(b)または(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2018年12月期または2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが3億円超である場合 行使可能割合:10%(b)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが6億円超である場合 行使可能割合:60%(c)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合 行使可能割合:100%上記におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
2018/03/29 15:51- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日 | 当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,161 | | 1,092 | |
| のれん償却額 | - | | 8,969 | |
- #5 事業等のリスク
当社グループは、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)のれんの減損に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末時点で「のれん」を計上しております。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/29 15:51- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬等 2,185千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2018/03/29 15:51- #7 新株予約権等の状況（連結）
行使可能割合:100%
上記におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
2018/03/29 15:51- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は1,592,893千円となり、前連結会計年度末に比べ174,587千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少56,713千円、販売用不動産の減少256,184千円、前渡金の減少48,199千円、のれんの増加170,423千円であります。
(負債)
2018/03/29 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
