形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 16:54

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア等	9,503
東京都品川区	店舗	建物	734

(資産のグルーピングの方法)
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグル―ピングを行っております。

2017/03/30 16:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
移転損失引当金	-	4,534千円
ソフトウエア	5,587千円	4,294千円
法定福利費	991千円	2,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

2017/03/30 16:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 16:54