有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,342千円	980千円
貸倒引当金	2,197千円	21,630千円
関係会社株式評価損	-	30,620千円
保証金償却	-	8,171千円
移転損失引当金	-	4,534千円
ソフトウエア	5,587千円	4,294千円
法定福利費	991千円	2,070千円
未払費用	5,491千円	1,218千円
税務上の繰越欠損金	56,768千円	99,863千円
その他	2,218千円	7,150千円
繰延税金資産小計	75,597千円	180,536千円
評価性引当額	△75,597千円	△180,536千円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。