有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,943千円	2,740千円
貸倒引当金	1,458千円	2,189千円
ソフトウエア	3,509千円	6,795千円
事業税	4,065千円	-
法定福利費	406千円	380千円
未払費用	8,296千円	14,925千円
税務上の繰越欠損金	-	30,873千円
その他	974千円	2,489千円
繰延税金資産小計	21,654千円	60,394千円
評価性引当額	△1,227千円	△60,394千円
繰延税金資産合計	20,426千円	-
繰延税金負債	-	-
繰延税金資産の純額	20,426千円	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率 (調整)	38.01%	-
評価性引当額の増減(△減少)	0.05%	-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.35%	-
住民税均等割額	0.61%	-
その他	1.79%	-
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.80%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。