#1 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成26年12月期及び平成28年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年12月期の営業利益が40億円以上の場合
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、売上高は168億24百万円(前期比11.0%減)となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、主に外注費の増加により、48億54百万円(前期比0.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は94億55百万円(前期比4.6%減)となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費が減少したことによるものです。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: ※1 役位別ポイント数は、取締役会が役位別に定めた取締役等の基準報酬額(各取締役等の報酬額の20%程度)を、本信託による当社株式の平均取得株価で除した数とします。平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除した額とします。
※2 業績連動係数は、各事業年度における当社の売上高、営業利益等のそれぞれの目標達成度に基づき評価ポイントを算定し、その合計ポイントによって評価報酬委員会が評価、決定します。これにより、付与ポイント数は役位別ポイント数の0～130%の範囲で決定されることとなります。
当社取締役等に付与する1事業年度当たりのポイント数の合計は73,000ポイント(当社株式73,000株相当)を上限とします。
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