有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2021/03/29 15:30
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- -のれんの減損(注記「14.のれん及び無形資産」)2021/03/29 15:30
-繰延税金資産の認識(注記「17.法人所得税」)
-引当金の測定(注記「20.引当金」) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損2021/03/29 15:30
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 53,278 千円 54,213 千円 繰延税金負債合計 △10,140 △8,163 繰延税金資産(負債)の純額 733,912 796,547 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/03/29 15:30
(単位:千円) その他の非流動資産 12 234,224 175,836 繰延税金資産 17 693,392 778,783 非流動資産合計 23,701,560 24,521,935