	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
減価償却費	143,283	160,950
のれん償却費	668,733	668,733
賃借料	808,786	827,076

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#2 固定資産の減価償却の方法

のれん
20年間の均等償却を行っております。2021/03/29 15:30

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、第2四半期から第3四半期連結会計期間にかけて商談期間が想定以上に長期化したため、第2四半期連結会計期間以降の売上収益が減少しております。当社グループは、事業への影響が翌連結会計年度においても一定程度継続するとの仮定に基づき、当連結会計年度の会計処理を行っております。しかしながら、翌連結会計年度以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
以下の注記に、翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正をもたらす重要なリスクがある仮定及びその他の見積りの不確実性の発生要因に関する情報が含まれています。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.9	3.4
永久に損金に算入されない項目(のれん償却費)	5.6	6.7
住民税均等割等	1.3	1.4

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
有形固定資産	13	2,026,600	1,822,803
のれん	14	11,802,504	11,802,504
無形資産	14	6,897,109	8,425,546

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 15:30