固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
商標権 10年
その他の無形固定資産 8年2018/12/21 15:32

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動資産)	40,218	34,666	40,218	34,666
貸倒引当金(固定資産)	31,062	―	31,062	―
ポイント引当金	1,307	2,963	1,307	2,963

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	118,268千円	163,412千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ネットプライス他1社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	507,240	千円
固定資産	229,710	千円
流動負債	△408,831	千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	事業名	用途	種類
東京都品川区	メディア	事業用資産	のれん及びその他無形固定資産
東京都品川区	ソリューション	事業用資産	のれん及びソフトウエア

(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
減損損失	- 〃	58,082 〃
固定資産除却損	25,034 〃	- 〃
減価償却超過額	45,608 〃	79,796 〃

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	107,437千円	126,245千円
固定資産-繰延税金資産	199,593 〃	247,405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入123,322千円の計上に対し、有形固定資産の取得による支出11,999千円、無形固定資産の取得による支出300,564千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出108,657千円などにより、投資活動の結果使用した資金は222,345千円(前年同期は125,560千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,231千円は、「ソフトウエア仮勘定」53,962千円、「その他」2,268千円として組み替えております。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
貸倒損失	-	61,060
固定資産除却損	142,508	2,070
本社移転費用	38,150	-

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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