有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(株式会社ネットプライス)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットプライス
事業の内容 BtoCECショッピング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 88,461千円

取得原価 88,461 〃

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,017千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
27,799千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	419,966千円
固定資産	60,816 〃
資産合計	480,783 〃
流動負債	349,004 〃
固定負債	71,116 〃
負債合計	420,121 〃

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.取得による企業結合(株式会社ゼロディブ)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロディブ
事業の内容 システムアプリケーションの企画・開発・運用
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成30年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 41,000千円

取得原価 41,000 〃

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,505千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,333千円
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	87,273千円
固定資産	168,893 〃
資産合計	256,167 〃
流動負債	59,826 〃
固定負債	167,674 〃
負債合計	227,500 〃

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.共通支配下の取引等(株式会社デジファン)
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
a.結合企業
企業の名称 株式会社オークファン(当社)
事業の内容 インターネットメディア事業
b.被結合企業
企業の名称 株式会社デジファン(当社100%出資の連結子会社)
事業の内容 インターネットサービスの企画・開発・運営・販売・コンサルティング
② 企業結合日
平成30年9月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社デジファンを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社オークファン
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社デジファンを株式会社オークファンに統合することで、経営の効率化を図り、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的に吸収合併をすることと致しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。