有価証券報告書-第9期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合(グランドデザイン&カンパニー株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	グランドデザイン&カンパニー株式会社 (以下GDC社)
事業の内容	オムニチャネル・プラットフォーム事業

② 企業結合日
平成26年10月17日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGDC社の全株式を取得したためであります。
(2)企業結合を行った主な理由
GDC社は、デジタルメディアを中心とした統合的なマーケティング戦略・戦術の設計から一連のソリューション、運用までを行う「デジタルマーケティング事業」と、人気店や有名ブランドのアプリ上のカプセルトイ(通称電子ガチャ)による能動的クーポン・インセンティブ獲得機会の提供によって出店企業の様々なチャネル(店舗、商品、Web サイト、EC 等)と連携して新規顧客の増加等を図っています。さらにこのカプセルトイ(通称電子ガチャ)開封による各種インセンティブは出店企業の POS データ等とも連携し、オムニチャネル施策を実現する「オムニチャネル・プラットフォーム事業」を運営しております。
今回の企業取得により、GDC社が持つナショナルクライアントに対するデータドリブンマーケティングのノウハウと、オークファンが持つネットオークション・ショッピングの商品データとを融合させることで、2社のデータベースの質及び量の拡充を図ってまいります。これにより今後ますますオムニチャネル化する消費者行動の網羅的把握を進め、大きな「消費」を生み出す小売業、製造業をはじめとする大手企業への営業を強化し、成長戦略を加速させる契機となることから、GDC社の株式の取得(子会社化)に関する譲渡契約締結に合意いたしました。
(3)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 99,972千円

取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 5,764千円

取得原価 105,736千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
188,237千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却の方法及び償却期間
5年間の定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49,637千円
固定資産	99,835
資産合計	149,472
流動負債	△131,796
固定負債	△100,178
負債合計	△231,974

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
2.共通支配下の取引等(会社分割)
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 オムニチャネル・プラットフォーム事業
事業の内容 オムニチャネル・プラットフォーム「Gotcha! mall」の販売
②企業結合日
平成26年11月18日
③企業結合の法的形式
グランドデザイン&カンパニー株式会社を分割会社とし、グランドデザイン株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
④結合後企業の名称
グランドデザイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
オムニチャネル化する消費者行動の網羅的把握を進め、大きな「消費」を生み出す小売企業、製造業をはじめとする大手企業への営業及びサービス基盤の強化を目的にオムニチャネル・プラットフォーム事業を分社化しグランドデザイン株式会社を設立することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.共通支配下の取引等(吸収合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 グランドデザイン&カンパニー株式会社
事業の内容 デジタルマーケティング事業
②企業結合日
平成27年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、グランドデザイン&カンパニー株式会社は解散いたしました。
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株主の承認を得ることなく合併いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社オークファン
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成26年10月10日付「グランドデザイン&カンパニー株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」で開示したとおり、対象会社の株式を100%取得することを通して、対象会社が持つナショナルクライアントに対するデータドリブンマーケティングのノウハウと、オークファンが持つネットオークション・ショッピングの商品データとを融合させることで、当社のデータベースの質及び量の拡充を図ることで、今後オムニチャネル化する消費者行動の網羅性を高め、大きな「消費」を生み出す大手企業への営業力を強化し、成長戦略加速化の取り組みを行ってまいりました。今回、その融合の効果をより高めるために「デジタルマーケティング事業」を担う対象会社をオークファンが吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
4.取得による企業結合(株式会社NETSEA)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社NETSEA (以下NETSEA社)
事業の内容	BtoB向けマーケットプレイス事業

② 企業結合日
平成27年7月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてNETSEA社の全株式を取得したためであります。
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2014年に「Newパラダイム2017」を掲げ、2016年9月期までを戦略的投資フェーズと捉えております。これまでのB to C、C to Cの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなB to B市場を取り込み、さらに市場参加者に対する様々なソリューションサービスなど周辺事業までを幅広く展開するビッグデータカンパニーを目指すために、積極的な投資を行うことを宣言しています。
今回のNETSEA社の子会社化は、こうした戦略の核となる重要な投資となります。DeNA社からNETSEA社へ承継するB to Bマーケットプレイス事業は、サプライヤー数、バイヤー数、商品数の全てにおいて、国内有数のB to B卸モールを展開してきました。たとえば、サプライヤーに対してはEコマースのプラットフォーマーとして、販売支援、サイト構築の提供、代金回収機能を提供する一方、バイヤーに対しては、商品の売れ筋情報、サプライヤーの情報提供、決済サービスなど周辺事業を取り込んでおり、バイヤー会員数は25万人を超え、年間流通総額は卸売価格ベースで60億円を超えています。
同社の子会社化に当社が踏み切った理由は、同社がプロ間の取引市場としての特性を有しており、これによって当社はこれまでのB to C、C to Cの情報提供会社から、市場規模300兆円の新たなドメインであるB to B市場への本格参入を果たすことに繋がると判断をいたしました。
(3)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金) 1,250,000千円

取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 7,318千円

取得原価 1,257,318千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
773,081千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却の方法及び償却期間
8年間の定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	84,930千円
固定資産	399,306
資産合計	484,236
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。